LIPPER | 地域が作るか国家か

主体はどこにあるか

浮島沼の開発は、低湿地という自然条件の制約の中で行われた排水事業である。水が流れない地形に対して、水路を掘り、外部へ流す経路を設計する。この行為自体は技術に見えるが、実際には「誰が動かしたか」が構造を規定する。

この事例では、増田平四郎を中心とした地域側が主体となる。資金の投入、労働の手配、計画の実行はいずれも地域内で完結している。公的事業としての計画や中央からの技術供与は前提にない。

主体の所在は、リスクの所在と一致する。失敗すれば回収不能となる資金、労働の機会損失、時間の消費。これらを負担したのは地域側であり、国家ではない。

国家、すなわち当時の領主は、直接的な実行主体ではない。関与の形式は許可と統治に限られる。

整理すると次の通り。

地域側
・資金投入
・労働動員
・設計と施工
・リスク負担

領主側
・開発の許可
・土地利用の承認
・課税権の保持

国家は作らないが、止めることはできる。この非対称性が重要になる。国家が主体であれば、採算の不確実性や技術的リスクの高さによって着手が見送られる可能性が高い。一方、地域は生活改善という直接的な利益を持つため、長期かつ不確実な投資を引き受ける動機を持つ。

この事例は、単純な「地域か国家か」という二分では成立しない。むしろ役割分担として理解される。

・低勾配
・高地下水位
・閉鎖的水系

→ 自然条件は排水を阻害する方向に働く

・先行投資
・回収は農地化後
・期間は長期

→ 短期採算では成立しない

・領主の許可
・地域内合意
・労働の動員可能性

→ 実行の可否は制度に依存

結局のところ、開発は「地域が動かし、国家が成立させる」構造を持つ。どちらか一方では成立しないが、駆動力は地域側にある。

農業農村工学会誌「浮島沼開発に挑んだ増田平四郎たちの偉業」
https://www.jsidre.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2016/03/keisai_56-11hito.pdf